事業者向け：介護事業の指定要件

介護保険サービスを提供して介護報酬を受け取るには、都道府県知事（地域密着型サービス等は市区町村長）から「指定」を受ける必要があります。

指定を受けるための4つの要件

① 法人格

株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人、医療法人などの法人であること。個人事業主は原則として指定を受けられません（病院・診療所が行う一部サービスなどの例外あり）。定款の事業目的に、行う介護サービスを記載します。

② 人員基準

サービスごとに、管理者・専門職・介護職員などの資格と配置人数（常勤換算）が定められています。

③ 設備基準

事務室、相談室、訓練室、居室などの広さ・設備、消防法・建築基準法への適合が求められます。

④ 運営基準

契約・重要事項説明、記録の整備、苦情対応、事故対応、秘密保持、感染症対策、業務継続計画（BCP）、虐待防止などのルールを守る体制。

このほか、申請者や役員が介護保険法上の欠格事由（禁錮以上の刑、指定取消から5年未満など）に該当しないことが必要です。

指定権者（申請先）

区分	主なサービス	申請先
居宅サービス・介護保険施設	訪問介護、訪問看護、通所介護（定員19人以上）、短期入所、福祉用具貸与、特定施設、老健、介護医療院など	都道府県（政令市・中核市は市）
地域密着型サービス	地域密着型通所介護（定員18人以下）、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能、定期巡回・随時対応型、地域密着型特養（定員29人以下）など	市区町村
居宅介護支援	ケアマネジャーによるケアプラン作成	市区町村
介護予防支援	要支援者のケアプラン作成	市区町村（地域包括支援センターのほか、2024年度から居宅介護支援事業所も指定対象）
総合事業（第1号事業）	訪問型・通所型サービス（要支援者等）	市区町村

地域密着型サービスは、原則として事業所がある市区町村の住民だけが利用できます。また、市区町村の介護保険事業計画により公募制・総量規制がある場合があります。

主なサービスの基準（概要）

以下は国の基準の概要です。実際の基準は都道府県・市区町村の条例で定められ、上乗せ基準がある場合もあります。必ず指定権者の手引きを確認してください。

訪問介護

管理者	常勤・専従1名（管理業務に支障がなければ同一事業所の他職務と兼務可）。資格要件なし
サービス提供責任者	利用者40人ごとに1名以上（常勤）。介護福祉士、実務者研修修了者など
訪問介護員	常勤換算2.5人以上（サービス提供責任者を含む）。介護福祉士、実務者研修、初任者研修修了者など
設備	事業運営に必要な広さの専用区画（事務室）、相談スペース、手指洗浄設備など

通所介護（デイサービス）

管理者	常勤・専従1名（兼務可の場合あり）
生活相談員	提供時間に応じて専従1名以上（社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格など。自治体により介護福祉士・介護支援専門員等も可）
看護職員	1名以上（定員10人以下の場合は不要な扱いあり。病院等との連携による配置の特例あり）
介護職員	利用者15人までは1名以上、15人を超える場合は5人ごとに1名を追加（提供時間帯に応じて）
機能訓練指導員	1名以上（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、一定の経験を有するはり師・きゅう師）
設備	食堂および機能訓練室の合計面積が「3㎡×利用定員」以上、静養室、相談室、事務室、消火設備など

居宅介護支援（ケアマネ事業所）

管理者	常勤の主任介護支援専門員（一定の経過措置・例外あり）
介護支援専門員	常勤1名以上。利用者44人ごとに1名を基準（ケアプランデータ連携システムの活用と事務職員の配置で49人）
設備	事務室、相談スペース（プライバシーに配慮）

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

規模	1ユニット5〜9人、1事業所あたり最大3ユニット
管理者	常勤・専従。認知症介護の経験3年以上＋認知症対応型サービス事業管理者研修の修了
計画作成担当者	事業所ごとに1名以上（認知症介護実践者研修修了）。うち1名以上は介護支援専門員
介護従業者	日中は利用者3人に1名以上（常勤換算）、夜間は原則ユニットごとに1名以上の夜勤
設備	居室は原則個室で7.43㎡（約4.5畳）以上、居間・食堂・台所・浴室、消防設備（スプリンクラー等）。住宅地など家族や地域住民との交流が可能な場所

サービス付き高齢者向け住宅（参考：介護保険の指定ではなく登録制度）

根拠	高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）。都道府県・政令市・中核市に登録
住戸	床面積原則25㎡以上（共用の居間・食堂・台所等が十分な場合は18㎡以上）、台所・水洗便所・収納・洗面・浴室（共用設備で代替可の場合あり）、バリアフリー構造
サービス	安否確認・生活相談サービスの提供が必須（日中はケアの専門家が常駐するなど）
契約	書面契約、権利金等の受領禁止、前払金の保全措置など

併設で訪問介護・通所介護などを行う場合は、それぞれ別に指定申請が必要です。

開業までの一般的な流れ

事業計画・市場調査
地域の需要、競合、介護保険事業計画（公募・総量規制の有無）を確認。資金計画を立てます（介護報酬の入金は提供月の約2か月後）。
法人設立
定款の目的に介護サービスを記載して登記。
指定権者への事前相談
物件契約・工事の前に相談するのが原則。自治体によっては事前協議が必須です。
物件の確保・改修
設備基準・消防法・建築基準法（用途変更など）・都市計画を確認。
人員の確保
資格証の写し、勤務形態一覧表の準備。
指定申請
多くの自治体で指定予定日の前々月末〜前月中旬ごろまでに申請。電子申請・届出システムを利用できる自治体も増えています。
審査・実地確認
書類審査、現地確認、必要に応じて補正。
指定・事業開始
指定は原則として毎月1日付。国保連への請求準備、運営規程・重要事項説明書・契約書の整備。

開業後の主な義務

指定の更新：指定の有効期間は6年。更新申請が必要です。
変更届・加算の届出：管理者・所在地・定員などの変更、加算の算定開始時などに届出。
業務継続計画（BCP）：感染症と自然災害のBCP策定、研修・訓練の実施（未策定の場合は減算）。
高齢者虐待防止：委員会の開催、指針の整備、研修、担当者の設置（未実施の場合は減算）。
感染症対策：委員会、指針、研修・訓練。
身体拘束の適正化：施設・居住系サービスでは委員会・指針・研修が必要（2024年度から訪問・通所系でも緊急やむを得ない場合の記録等が義務）。
処遇改善：介護職員等処遇改善加算（2024年6月に一本化）の計画書・実績報告。
情報公表：介護サービス情報公表制度にもとづく年1回の報告（一定規模以上）。財務状況の報告（経営情報の報告）も求められます。
運営指導・監査：指定権者による定期的な運営指導に対応できるよう記録を整備。

開業準備チェックリスト

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基準・制度は2024年度介護報酬改定時点の一般的な内容です。実際の申請には、必ず指定権者（都道府県・市区町村）の最新の手引き・条例を確認し、必要に応じて行政書士・社会保険労務士・税理士などの専門家にご相談ください。