親の介護、まず何から？

制度・相談窓口・全国の介護事業所と病院をひとつにまとめました。電話番号はタップでそのまま電話できます。

便利な道具

親が心配・退院が近い・認定が出た・介護が限界…状況を選ぶだけ。

要介護度とサービスの回数から、1か月の自己負担の目安。

費用・医療・職員・食事・退去の条件を、見学しながらチェック。

ケアプラン、ADL、胃ろう、ACP…わからない言葉を調べる。

相談する
お住まいの地域の地域包括支援センターか、市区町村の介護保険担当窓口に相談します。相談は無料です。
要介護認定を申請する
市区町村に申請します。本人・家族のほか、地域包括支援センターやケアマネジャーが代行することもできます。
認定調査・主治医意見書
調査員が自宅などを訪問して心身の状態を確認し、主治医が意見書を書きます。
認定結果が届く
原則として申請から30日以内に「要支援1・2」「要介護1〜5」「非該当」のいずれかが通知されます。
ケアプランをつくる
要介護なら居宅介護支援事業所のケアマネジャー、要支援なら地域包括支援センターや、市区町村の指定を受けた介護予防支援事業所がケアプラン（サービス計画）をつくります。作成費用の自己負担はありません。
サービスの利用開始
事業所と契約し、デイサービス・ホームヘルプ・施設入所などを利用します。費用は原則1割（所得により2〜3割）です。

こんなとき	連絡先
何から始めればいいかわからない／介護の総合相談	地域包括支援センター、市区町村の介護保険窓口
要介護認定を申請したい	市区町村の介護保険窓口（代行申請は地域包括支援センター・ケアマネジャー）
ケアプランを作ってほしい・サービスを変えたい	担当ケアマネジャー（居宅介護支援事業所）／要支援の方は地域包括支援センターなど
入院中で、退院後の生活が不安	病院の医療相談室（医療ソーシャルワーカー）、地域包括支援センター
認知症かもしれない	かかりつけ医、地域包括支援センター、認知症疾患医療センター
虐待が疑われる	市区町村の高齢者虐待相談窓口、地域包括支援センター（緊急時は110）
サービスや事業所への苦情	事業所の苦情窓口 → 市区町村 → 都道府県の国民健康保険団体連合会（国保連）
仕事と介護の両立	勤務先の人事・総務（介護休業・介護休暇）、都道府県労働局

このサイトは一般的な情報をまとめたものです。制度の細かい扱いは自治体ごとに異なることがあります。必ず市区町村や専門職に確認してください。

地域包括支援センター・医療機関・介護事業所の皆さまへ。相談時に役立つページと、QRコード付きのチラシをご用意しています。