施設・サービスの種類

「どこに相談するか」「どこに住むか」「家で何を使うか」の3つに分けて整理しました。

相談窓口

地域包括支援センター

高齢者の暮らしの「よろず相談所」。市区町村が設置し、おおむね中学校区ごとにあります。保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが在籍。介護・福祉・医療・権利擁護（虐待・成年後見）などの総合相談、要支援の方のケアプラン作成を行います。相談無料。

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居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）

ケアマネジャー（介護支援専門員）が在籍し、要介護1〜5の方のケアプラン作成、事業所との調整、認定申請の代行を行います。ケアプラン作成の自己負担はありません。名称に「在宅介護支援センター」とつく事業所もあります。

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市区町村の介護保険窓口

要介護認定の申請、介護保険料、負担割合証・負担限度額認定、高額介護サービス費の申請などの手続き窓口です。

社会福祉協議会

日常生活自立支援事業（福祉サービスの利用手続きやお金の管理の手伝い）、ボランティア、生活福祉資金の貸付などを行います。

施設・住まいの比較

種類主な対象特徴費用の目安
特別養護老人ホーム
特養／介護老人福祉施設		 原則 要介護3以上
要介護1・2でも特例入所あり		 終身で生活できる介護施設。費用が比較的安く、地域によっては入所待ちが多い。地域密着型（定員29人以下）もある。 低〜中
補足給付で軽減あり
介護老人保健施設
老健		 要介護1以上 病院と自宅の中間施設。リハビリを行い在宅復帰をめざす。医師・看護師が常勤。入所期間は状態に応じて定期的に見直し。 低〜中
介護医療院 要介護1以上 長期の医療と介護が必要な方の施設。たんの吸引・経管栄養・看取りなどに対応。 低〜中
グループホーム
認知症対応型共同生活介護		 要支援2以上で、認知症の診断がある方
原則、施設がある市区町村に住民票がある方		 5〜9人の少人数（1ユニット）で、家事などを分担しながら共同生活。地域密着型サービス。 中
介護付き有料老人ホーム
特定施設入居者生活介護		 自立〜要介護（施設による） 施設の職員が24時間介護を提供。入居一時金の有無や金額は施設によって大きく異なる。 中〜高
住宅型有料老人ホーム 自立〜要介護（施設による） 食事などの生活支援つきの住まい。介護は外部の訪問介護・デイサービスなどを個別に契約して利用。 中〜高
サービス付き高齢者向け住宅
サ高住		 60歳以上の方、または要介護・要支援認定を受けている60歳未満の方 バリアフリーの賃貸住宅。安否確認と生活相談は必須。介護は外部サービスを利用するのが基本（特定施設の指定を受けたものもある）。 中
敷金＋月額家賃等
ケアハウス
軽費老人ホーム		 原則60歳以上で、自宅での生活が不安な方 所得に応じた料金で入居できる。自立型と介護型（特定施設）がある。 低〜中
養護老人ホーム 65歳以上で、環境上・経済的な理由で自宅生活が困難な方 市区町村の「措置」で入所する施設（介護保険施設ではない）。 所得に応じる

費用の目安は相対的なイメージです。実際の金額は地域・部屋のタイプ（多床室・個室・ユニット型）・所得・要介護度によって大きく変わります。

在宅で使えるおもなサービス

訪問介護（ホームヘルプ）

ヘルパーが自宅を訪問し、入浴・排せつ・食事などの身体介護や、掃除・洗濯・調理などの生活援助を行います。

訪問看護

看護師などが訪問し、病状の観察、医療処置、服薬管理、リハビリ、看取りの支援などを行います。主治医の指示が必要です。

訪問入浴介護

浴槽を積んだ車で訪問し、自宅で入浴の介助を行います。

訪問リハビリテーション

理学療法士・作業療法士などが訪問し、自宅でリハビリを行います。

通所介護（デイサービス）

日帰りで施設に通い、食事・入浴・機能訓練・レクリエーションなど。家族の休息（レスパイト）にもなります。定員18人以下は地域密着型通所介護です。

通所リハビリテーション（デイケア）

老健・病院・診療所などに通い、リハビリを中心に受けます。

短期入所（ショートステイ）

数日〜数週間、施設に泊まって介護を受けます。家族の冠婚葬祭・体調不良・休息のときにも。

小規模多機能型居宅介護

「通い」を中心に「訪問」「泊まり」を同じ事業所で組み合わせて利用。月額定額制です。看護を加えた看護小規模多機能型もあります。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

24時間、定期的な訪問と、通報による随時の対応を、介護と看護が連携して行います。

居宅療養管理指導

医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士などが訪問し、療養上の管理や指導を行います。

施設・事業所を選ぶときのポイント