まんがでわかる介護

はじめて介護に向き合う家族の「さくらさん」と一緒に、介護保険の申請からサービス・施設の利用までの流れを見てみましょう。

娘のさくら
母のはなこ
父のまさお
包括の職員
ケアマネの田中さん

第1話 お母さんの様子が気になる相談から要介護認定の申請まで

ひとり暮らしの母・はなこさん(82歳)。最近、転ぶことが増えてきました。
介護の相談は、地域包括支援センターへ。相談は無料で、家族だけ・電話だけでも大丈夫です。
申請は市区町村の窓口へ。センターやケアマネジャーが代わりに申請することもできます。申請にお金はかかりません。
調査員が家に来て、体や生活の様子を聞き取ります。本人は頑張ってしまいがち。ふだんの困りごとは家族が伝えましょう。
主治医の意見書とあわせて審査され、結果は原則30日以内に届きます。要支援1・2、要介護1〜5、非該当のどれかです。
この話のポイント
  • 最初の相談先は「地域包括支援センター」。わからなければ市区町村の介護保険の窓口へ。
  • 申請・調査・意見書に費用はかかりません。
  • 認定調査には家族が立ち会い、困っていることを具体的に伝えるのがコツ。

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第2話 ケアマネさんと家での暮らしを考えるケアプランづくりと在宅サービス

要介護1〜5の人は、ケアマネジャーがいる「居宅介護支援事業所」を選んで契約します。ケアプラン作りの自己負担はありません。
本人・家族の希望を聞いて、どのサービスを週に何回使うかの計画(ケアプラン)を作ります。
たとえば「デイサービス週2回+ホームヘルパー週1回」。家族にとっても休める時間になります。
手すり・段差の解消などの住宅改修や、介護ベッド・車いすのレンタルも介護保険で利用できます。
この話のポイント
  • 自己負担は原則1割(所得により2〜3割)。要介護1なら、月に約16万7千円分までのサービスを1割負担で使えます。
  • ケアマネジャーは変更できます。合わないと感じたら遠慮なく相談を。
  • 住宅改修は「工事の前」の申請が必要です。

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第3話 施設を考えるときショートステイ・特養の申し込み

介護する人が休むことはとても大切。ショートステイ(短期間のお泊まり)も使えます。
特養は原則「要介護3以上」。グループホームや有料老人ホームなど、ほかの住まいも選べます。
施設は必ず見学を。費用の総額・医療への対応・看取り・退去の条件を確認しましょう。
特養は施設に直接申し込み、必要度の高い人から入所が決まります。所得が低い人は食費・部屋代の軽減(負担限度額認定)もあります。
この話のポイント
  • 特養は原則要介護3以上。入所の順番は申し込み順ではなく、必要度で決まります。
  • 見学は必須。月の費用だけでなく、入居一時金や医療費なども含めて比べましょう。
  • 費用が心配なときは「高額介護サービス費」「負担限度額認定」を市区町村に相談。

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第4話 お父さんが入院から家に帰るとき退院の準備と訪問看護

父・まさおさん(85歳)が転んで骨折し、入院。入院中の不安は、病院の医療相談室(医療ソーシャルワーカー)へ。
退院前に病院・ケアマネジャー・家族が集まり、家での生活の準備を話し合います。
訪問看護では看護師が家に来て、体調の確認・医療的なケア・お薬の管理などをします。介護ベッドはレンタルできます。
この話のポイント
  • 退院の話が出たら、すぐ医療相談室とケアマネジャー(いなければ地域包括支援センター)に連絡。
  • 訪問看護は主治医の指示で利用します。
  • 介護ベッド・車いすなどはレンタル(福祉用具貸与)で、要介護度により対象が変わります。

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第5話 お母さん、もしかして認知症?物忘れの相談と受診

同じことを何度も聞く、火の消し忘れ、しまい忘れが増える…。気になる変化は、日付と一緒にメモしておきましょう。
相談先はかかりつけ医か地域包括支援センター。正常圧水頭症や甲状腺の病気、薬の影響など、治療で良くなる原因が見つかることもあります。
「認知症の検査」ではなく「健康診断」として誘うのがコツ。かかりつけ医に事前に様子を伝えておくと、先生から勧めてもらえます。
早めに分かれば、進行をゆるやかにする治療や支援を早く始められ、本人の意思で将来のことを決められます。
この話のポイント
  • 相談先はかかりつけ医か地域包括支援センター。受診をいやがるときは専門職が訪問してくれることも(認知症初期集中支援チーム)
  • 治療で良くなる病気が隠れていることがあるので、早めの受診が大切
  • 判断力があるうちに、お金の管理(成年後見・任意後見など)を家族で話し合う

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第6話 介護のお金、いくらかかる?自己負担と軽くする制度

介護が長くなると、お金の心配も出てきます。まずは「いくらかかるか」を知ることから。
自己負担は原則1割(所得により2〜3割)。要介護度ごとに、1か月に使える上限があります。
自己負担の上限は所得によって変わります(一般的な世帯で月44,400円)。超えた分は申請すると戻ってきます。
施設やショートステイの食費・部屋代は、市区町村に申請して「負担限度額認定証」を受けると軽くなります。
この話のポイント
  • 自己負担は原則1割。上限(区分支給限度額)を超えた分は全額自己負担
  • 1か月の自己負担が上限を超えたら「高額介護サービス費」で戻る
  • 施設の食費・部屋代は「負担限度額認定」で軽くなることがある。医療費と介護費の年間の合算制度もある

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第7話 お父さんの「最期は家で」在宅での看取りと人生会議

病気が進んできたお父さん。「最期は家で」という希望を口にしました。
どこで過ごしたいか、どんな医療を受けたいかを、家族と医療・介護の専門職で話し合っておく。これを「人生会議(ACP)」と言います。
在宅医(訪問診療)・訪問看護・ケアマネジャーがチームになって、家での療養と看取りを支えます。
家で看取ると決めたら、息を引き取ったときの連絡先(訪問看護・在宅医)と順番を、前もってチームと確認しておきます。
この話のポイント
  • 在宅医・訪問看護・ケアマネジャーのチームで、家での看取りを支えられる
  • 受けたい医療やケアを前もって話し合う「人生会議」。気持ちは変わってもいいので、何度でも
  • いざというときの連絡先と順番を、前もって確認しておく

まんがは一般的な例です。使えるサービスや手続きは、要介護度・地域・家族の状況によって変わります。くわしくは地域包括支援センターやケアマネジャーにご相談ください。