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介護・医療の用語集

ケアマネジャー、ADL、ショートステイ…。介護や医療でよく出てくる言葉を、やさしく説明します(60語)。

あ行

ADL(日常生活動作)
食事・トイレ・入浴・着替え・移動など、毎日の生活に必要な基本の動作。介護の必要度をみる目安になります。
IADL(手段的日常生活動作)
買い物・料理・掃除・お金の管理・電話・服薬管理など、ADLより複雑な生活の動作。認知症の初期に難しくなりやすいと言われます。
ACP(人生会議)
もしものときに受けたい医療やケアを、本人・家族・医療介護の専門職で前もって話し合っておくこと。 くわしく →
医療ソーシャルワーカー(MSW)
病院の相談室にいる福祉の専門職。退院・転院の調整、医療費や制度の相談に乗ってくれます。 くわしく →
胃ろう
おなかに小さな穴をあけ、チューブで胃に直接栄養を入れる方法。口から十分に食べられないときに検討されます。

か行

介護医療院
長期の医療と介護が必要な人のための施設。たんの吸引や経管栄養、看取りなどに対応します。
介護休業
家族の介護のために取れる休み。対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて取れます。 くわしく →
介護支援専門員(ケアマネジャー)
介護が必要な人の状態や希望を聞いてケアプランを作り、事業所との調整をする専門職。 くわしく →
介護保険被保険者証
介護保険の加入者に交付される保険証。65歳になると市区町村から届きます。要介護認定の申請やサービス利用で使います。
介護保険負担割合証
サービスを使うときの自己負担が1割・2割・3割のどれかを示す証明書。毎年届きます。 くわしく →
介護予防
介護が必要な状態になるのを防いだり、遅らせたりする取り組み。体操教室やサロンなども含みます。
介護老人福祉施設(特養)
特別養護老人ホームの正式な名前。原則要介護3以上の人が長く暮らせる介護施設。 くわしく →
介護老人保健施設(老健)
リハビリをしながら自宅に戻ることをめざす施設。医師・看護師が常勤しています。 くわしく →
回復期リハビリテーション病棟
脳卒中や骨折のあと、集中的なリハビリで家に帰る力を取り戻すための病棟。 くわしく →
緩和ケア
がんなどの病気による体や心のつらさをやわらげるケア。病気の早い時期から受けられます。
居宅介護支援事業所
ケアマネジャーがいる事業所。要介護1〜5の人のケアプランを作ります。ケアプラン作りの自己負担はありません。 くわしく →
区分支給限度基準額
自宅で使う介護サービスの、1か月あたりの上限。要介護度ごとに決まっています。 くわしく →
区分変更申請
状態が変わったとき、認定の有効期間の途中でも要介護度の見直しを申し込むこと。
グループホーム(認知症対応型共同生活介護)
認知症の人が5〜9人の少人数で、職員の手助けを受けながら共同生活をする住まい。 くわしく →
ケアプラン(介護サービス計画)
どのサービスを週に何回使うかなどをまとめた計画。ケアマネジャー(要支援は地域包括支援センターや指定介護予防支援事業所)が作ります。
経管栄養
チューブを使って胃や腸に直接栄養を入れる方法。鼻から入れる方法と胃ろうなどがあります。
高額介護サービス費
1か月の介護サービスの自己負担が上限を超えたとき、超えた分が戻ってくる制度。 くわしく →
高額療養費制度
医療費の自己負担に月ごとの上限を設ける制度。超えた分は払い戻されます。

さ行

サービス担当者会議
ケアプランを作るときや見直すときに、本人・家族・ケアマネ・サービス事業所が集まって話し合う会議。
在宅医療・訪問診療
医師が定期的に家に来て診察する医療。通院が難しい人や、家で療養・看取りをしたい人を支えます。 くわしく →
サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)
安否確認と生活相談がついたバリアフリーの賃貸住宅。介護は外部のサービスを使うのが基本です。 くわしく →
在宅酸素療法(HOT)
家で酸素吸入をしながら生活する治療。COPDや心不全などで使われます。
社会福祉協議会(社協)
地域の福祉を進める民間の団体。日常生活自立支援事業やボランティア、生活費の貸付などを行います。
住宅改修
手すりの取り付けや段差の解消などの工事。介護保険で20万円まで支給されます。工事の前の申請が必要です。 くわしく →
主治医意見書
要介護認定のために、主治医が病気や心身の状態について書く書類。市区町村が医師に依頼します。
小規模多機能型居宅介護
「通い」を中心に「訪問」「泊まり」を同じ事業所で組み合わせて使えるサービス。月額定額制です。 くわしく →
ショートステイ(短期入所)
数日〜数週間、施設に泊まって介護を受けるサービス。家族の休息にも使えます。 くわしく →
褥瘡(床ずれ)
同じ姿勢が続いて体重がかかる部分の皮膚や組織が傷つくこと。体位を変える、栄養をとる、マットを工夫するなどで予防します。
成年後見制度
認知症などで判断能力が十分でない人の財産管理や契約を、後見人が支える制度。 くわしく →
総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)
市区町村が行う、要支援の人や高齢者向けの訪問・通いのサービスや介護予防の取り組み。

た行

たんの吸引
自分でたんを出せない人のために、器具でたんを吸い取る医療的なケア。研修を受けた介護職も一部行えます。
地域包括ケアシステム
医療・介護・予防・住まい・生活支援を地域で一体的に提供し、住み慣れた地域で暮らし続けられるようにする仕組み。
地域包括ケア病棟
急性期の治療を終えた人の在宅復帰の準備などをする病棟。原則60日まで入院できます。 くわしく →
地域包括支援センター
高齢者の暮らしの総合相談窓口。保健師・社会福祉士・主任ケアマネがいます。相談は無料。 くわしく →
地域密着型サービス
原則としてその市区町村に住む人だけが使えるサービス。グループホーム、小規模多機能、定員18人以下のデイサービスなど。
通所介護(デイサービス)
日帰りで施設に通い、食事・入浴・機能訓練などを受けるサービス。 くわしく →
通所リハビリテーション(デイケア)
老健や病院・診療所に通い、リハビリを中心に受けるサービス。 くわしく →
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
24時間、定期的な訪問と、呼び出しに応じた訪問を、介護と看護が連携して行うサービス。
特定施設入居者生活介護
有料老人ホームやケアハウスなどで、施設の職員が介護を提供するサービス。「介護付き有料老人ホーム」はこの指定を受けた施設です。 くわしく →
特定疾病
40〜64歳の人が介護保険を使える16種類の病気。末期がん、関節リウマチ、脳血管疾患、初老期の認知症など。 くわしく →

な行

日常生活自立支援事業
社会福祉協議会が、福祉サービスの手続きや預貯金の出し入れなどを手伝う事業。
認知症初期集中支援チーム
医師・看護師・介護の専門職が家を訪問し、認知症の早い段階で受診やサービスにつなぐチーム。
認定調査
要介護認定のために、調査員が家などを訪問して心身の状態を聞き取る調査。家族の同席がおすすめです。

は行

福祉用具貸与・販売
車いす・介護ベッド・手すりなどのレンタル(貸与)と、ポータブルトイレ・入浴用いすなどの購入(販売)。 くわしく →
負担限度額認定
所得や預貯金が一定以下の人の、施設やショートステイの食費・居住費を軽くする制度。市区町村に申請します。 くわしく →
ホームヘルパー(訪問介護員)
家を訪問して、入浴・排せつ・食事などの身体介護や、掃除・洗濯・料理などの生活援助をする人。 くわしく →
訪問看護
看護師などが家を訪問し、体調の確認、医療的なケア、リハビリ、看取りの支援などを行うサービス。 くわしく →
訪問看護指示書
訪問看護を始めるために主治医が書く書類。これがないと訪問看護は使えません。 くわしく →
訪問リハビリテーション
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が家を訪問してリハビリを行うサービス。

ま行

民生委員
地域の住民の相談に乗り、必要な支援につなぐボランティア。ひとり暮らしの高齢者の見守りも行います。

や行

有料老人ホーム
食事などの生活支援がついた高齢者向けの住まい。職員が介護をする「介護付き」と、外部サービスを使う「住宅型」などがあります。 くわしく →
要介護認定
介護がどのくらい必要かを市区町村が判定するもの。要支援1・2、要介護1〜5、非該当のどれかになります。 くわしく →
要支援
日常生活はほぼ自分でできるが、一部に手助けや見守りが必要な状態。介護予防サービスが使えます。 くわしく →

ら行

レスパイトケア
介護する家族が休息をとるための支援。ショートステイやデイサービスがよく使われます。
老老介護・認認介護
高齢者が高齢者を介護すること(老老介護)、認知症の人が認知症の人を介護すること(認認介護)。早めに支援につなぐことが大切です。